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米軍機墜落の再発防止要請 岩国市と山口県

 岩国市の米海兵隊岩国基地所属のFA18ホーネット戦闘攻撃機が高知市沖の太平洋上に墜落しパイロットが死亡した事故を受け、岩国市と山口県は13日、徹底した原因究明と再発防止などを同基地と防衛省岩国防衛事務所などにそれぞれ文書で申し入れた。

 県と同市など2市2町でつくる県基地関係県市町連絡協議会を代表し、市の高田昭彦・基地政策担当部長たちが訪問した。岩国基地で応対した政務・地域対策室のジョン・ザンブラーノ室長は「要請を真摯(しんし)に受け止め、事故調査結果は速やかに情報共有する」と回答。「安全点検や教育を徹底し再発防止に的を絞った飛行安全の確保に努める」と述べたという。

 また同日、県と市は相次ぐ米軍機の事故を受け、岸田文雄外相と稲田朋美防衛相宛てに国の安心安全対策を問う文書を送った。安全性の確保と、国内外で事故が発生した場合の地元への情報提供にどう取り組むかを照会している。

 9月、沖縄本島沖で岩国基地配備のAV8Bハリアーが墜落。10月には、同基地に配備計画のある最新鋭ステルス戦闘機F35Bが米国内で出火事故を起こし、県市は受け入れの判断を留保している。

(2016年12月14日朝刊掲載)

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