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　広島弁護士会は２１日午後１時から、広島市中区の広島弁護士会館で、福島第１原発事故後、被災地にとどまる人たちの現状を学ぶシンポジウムを開く。

　広島地裁で四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めなど原発を巡る訴訟が相次いでいることを受け、原発の在り方を考えるきっかけにと企画した。

　中京大の成元哲（ソン・ウォンチョル）教授（社会学）が、被災地でのアンケート結果などを基に、暮らしぶりについて講演する。

　パネルディスカッションでは、大阪市立大の除本理史教授（環境政策論）、伊方原発の訴訟の原告団長で被爆者の堀江壮さん（７６）＝広島市佐伯区＝も交え、コミュニティーが抱える課題などについて議論する。

　事故後に福島県から広島市に移り住み、中心となってシンポを企画した石森雄一郎弁護士は「島根や愛媛の原発で重大な事故が起こった場合、広島への影響も予測される。被災地にとどまる人たちの実態を共有したい」と話す。定員２４０人。無料。同会Ｔｅｌ０８２（２２８）０２３０。

（２０１７年１月１７日朝刊掲載）