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　広島県と米国ハワイ州は５月、友好提携を結んで２０周年を迎える。県は記念事業として５月に訪問団を派遣し、１０月には現地の県人会メンバーたちを受け入れ、相互交流を深める。県は事業費１千万円を２０１７年度一般会計当初予算案に計上する方針を固めた。

　計画では、湯崎英彦知事や県議を中心とする一行が現地を訪問。２０周年記念式典や東ハワイ県人会とコナ県人会の創立５０周年記念式典に出席する。一方、１０月には県人会メンバーたちを迎え入れ、記念事業として移民の歴史を紹介するイベントなどを催す。

　県によると、１２年の１５周年記念事業では、１５人の訪問団を派遣し、県人会のメンバーたち４０人を受け入れた。

　日本からハワイへの移民は１８８５年に明治政府主導で始まり、広島県からは国内最多の約１万１千人が渡った。昨年１２月、安倍晋三首相とオバマ米大統領が日米開戦の発端地となった真珠湾を訪問。湯崎知事は同月の記者会見で「平和や日米の和解への思いは非常に強く、感慨深いと思う」と県出身の移民の心情を代弁している。（胡子洋）

（２０１７年１月１８日朝刊掲載）