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　国のエネルギー政策について、政府の担当者を招いて市民が議論する「エネカフェひろしま」が２８日、広島市中区であった。原発の存廃をめぐり約３０人が意見を交わした。

　環境省低炭素社会推進室の土居健太郎室長が、政府が示した２０３０年の原発比率３案（０％、１５％、２０～２５％）を説明。「原発依存度をどこまで、どんなスピードで下げるべきか、みなさんの意見を聞きたい」と述べた。

　市民からは「事故のリスクをなくすには、脱原発しかない」「原発の増設は考えられない」などの意見が上がった。一方で、「（太陽光や風力など）再生可能エネルギーを大きく増やすのは困難」などの声もあった。

　原発比率などに関する政府の意見聴取会が広島市中区で２９日にあるのを前に、環境関連の市民団体「広島連塾Ｓｕｓ☆テラス」が企画した。（東海右佐衛門直柄）

（２０１２年７月２９日朝刊掲載）