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　在日米軍再編に伴い岩国市の米海兵隊岩国基地へ空母艦載機６１機が移転する計画を巡り、同市の福田良彦市長は６日、移転後の基地周辺住民の生活環境について「（日米両政府が移転計画に合意し、基地滑走路の沖合移設前だった）２００６年当時に比べ、全体として悪化する状態は生じない」と述べた。市議会の一般質問に答えた。

　福田市長は、１月に国から説明のあった移転計画について、騒音、安全性、大気・水質、事件事故の四つの観点から周辺影響を分析した経緯を説明。その上で「騒音が拡大する地域はあるが、国や米側の対策も確認できた」とし、０６年当時の状況と比べて大きな変化はないとの見解を示した。

　一方、市が国に要望している４３項目の安心安全対策や地域振興策の実現には課題が残ると指摘。「国や米軍の都合によるスケジュールありきではなく、多くの市民が納得できる成果が得られるよう引き続き最大限努力する」とし、それらの成果などを踏まえて受け入れの是非を総合的に判断するとした。最終判断の過程で住民説明会を開く意向もあらためて示した。

　また、山口県の村岡嗣政知事もこの日、県議会代表質問で、艦載機移転後の岩国基地周辺の生活環境について「地域差はあるが、全体として悪化しない」との見解を示し、市と足並みをそろえた。受け入れについては「地元の意向を尊重し、適切に判断したい」と従来の考えを強調した。（松本恭治、和多正憲）

（２０１７年３月７日朝刊掲載）