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　米海兵隊岩国基地（岩国市）へ空母艦載機が移転する計画に伴い、米軍住宅など関連施設が整備される愛宕山地区（同）の用地約７５ヘクタールが、日米間の合意に基づき米側へ無償提供されたことが、８日分かった。両政府が１日付で協定を結んだ。

　この日の県議会の一般質問で、矢敷健治岩国基地対策室長が明らかにした。昨年１２月の日米合同委員会で合意後、今月１日に政府間で協定締結。今後、米側に用地が引き渡されるという。現在、米軍家族住宅（２６２戸）や野球場など運動施設が順次整備されている。

　また、２００６年の当初計画から移転機数の増加や機種変更があったのを踏まえ、国に疑問点を照会した検証結果を説明。一部の地域で騒音が拡大するものの、移転前後で基地周辺住民の生活環境が大きく悪化しないため「基地機能の強化に当たらない」と述べた。

　これに対し、県議３人が「極東最大の航空基地になる。明らかな機能強化だ」などとして、県の判断を疑問視する意見が相次いだ。矢敷室長は「県は軍事機能を判断する権限や知見がなく、騒音や安全面で生活環境が悪化するかを基準にしている」と答えた。

　県はこれまで、移転計画の是非を判断するために「基地の今以上の機能強化は容認できない」「夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）実施は容認できない」「地元の意向を尊重する」の三つの基本姿勢を掲げている。今回の検証結果を受け、矢敷室長は「機能強化とＮＬＰは一定の整理ができた」と述べた。（和多正憲）

（２０１７年３月９日朝刊掲載）