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　米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機６１機の移転計画を巡り、山口県は１４日、受け入れ判断の前提となる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設見通しについて、「見解を示す段階にない」とした。

　県は、米軍再編は全体が一つのパッケージであり、沖縄の負担軽減のため「普天間飛行場移設の見通しの立たないうちに艦載機移転のみを切り離して進めることは認められない」との基本スタンスを堅持する。

　この日の県議会総務企画委員会で、沖縄県が同飛行場の名護市辺野古への移設に反対している現状を踏まえ、委員が「見通し」について県の認識をただした。県岩国基地対策室は、辺野古移設を巡る昨年１２月の最高裁判決に触れ、「国が工事を行う法的地位が確定するなど状況の変化はあったが、艦載機移転を判断する際に提示する」と答えた。

　一方で県は、移転の是非を判断するに当たり、「基地の今以上の機能強化は容認できない」「夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）実施は容認できない」の２項目については、国への照会結果を踏まえ、いずれも問題ないとしている。残る「地元の意向尊重」については、岩国市が現時点で容認していないためクリアできていないとする。（和多正憲）

（２０１７年３月１５日朝刊掲載）