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　軍事応用が可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度について、島根大（松江市）の教員有志は１４日、協力を拒否するアピールを発表した。退職者を含め教職員計１０７人が賛同。同大の服部泰直学長にも７日、制度に応募しない姿勢を表明するよう申し入れた。

　６人が島根県庁で会見。「戦争は科学の目的に相いれないもので、軍事へのわずかな加担も峻拒（しゅんきょ）する」などとしたアピールを読み上げた。制度に危機感を持つ教員１１人が呼び掛け、１月末から賛同者を募った。

　同大への申し入れでは、基盤的、経常的研究費を回復させるよう国に働き掛けることも要望。服部学長は「態度を検討中」と回答したという。呼び掛け人の１人、法文学部の吹野卓教授は「軍事研究に協力した先人の反省を守り、制度と一線を画さないといけない」と話した。

　今後は学内で勉強会を開き、他大学との連携を深める。制度を巡っては、日本学術会議が４月、「軍事研究をしない」姿勢を堅持する声明を発表する見通し。

（２０１７年３月１５日朝刊掲載）