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　岩国市の米海兵隊岩国基地へ空母艦載機６１機が移転する計画を巡り、市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は１４日、市役所で記者会見し「騒音が住民生活に大きな影響を及ぼす」と主張した。

　国は１月、移転後の騒音予測を県や市に示した。日米が移転計画に合意した２００６年当時の状況に比べ、市内ではＷ値（うるささ指数）７０以上の区域が基地北側と由宇町の一部で拡大した。

　同団体の久米慶典顧問は、新たに７０Ｗ以上となる地域に小学校などがあるとし、「子どもたちの教育を受ける権利を侵害する」と強調。国による予測自体も「飛行実態と懸け離れ、信頼性は疑わしい」と批判した。

　県と市は、移転後の基地周辺住民の生活環境について「０６年当時に比べ全体として悪化しない」との見解を示している。同団体は近く、両者に見解の撤回を申し入れる。（松本恭治）

（２０１７年３月１５日朝刊掲載）