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　広島市の松井一実、長崎市の田上富久両市長は１５日、米ニューヨークの国連本部で２７日に始まる「核兵器禁止条約」の制定交渉会議へ日本政府も参加するよう、岸田文雄外相に書簡で要請した。

　書簡では「日本政府は唯一の戦争被爆国として勇気を持って交渉会議に参加し、核保有国と非保有国の橋渡し役として、力強いリーダーシップの発揮を」と強調。条約実現へ力を尽くすよう求めている。

　両市の東京事務所職員が、外務省軍備管理軍縮課に届けた。受け取った横田直文首席事務官は参加について「書簡の内容も踏まえ、政府として検討したい」と話している。

　広島県の湯崎英彦知事もこの日、岸田外相に同趣旨の要請を文書でした。

（２０１７年３月１６日朝刊掲載）