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　広島、長崎の公明党県本部は１６日、外務省に対し、日本政府が２７日に国連で始まる「核兵器禁止条約」の制定交渉会議に参加するよう求める連名の要望書を提出した。

　要望書は交渉会議を「核廃絶への大きな好機だ」と指摘。被爆国日本が参加を見送れば「核兵器のない世界への流れを後戻りさせることになる」との懸念を示し、条約締結に向けて主導的役割を果たすよう求めている。また核兵器保有国をはじめ、他国にも参加を働き掛けるよう訴えている。

　この日は広島県議と広島市議、長崎県議と諫早市議の計８人が同省を訪問。党核廃絶推進委員会の国会議員６人が同席し、推進委員会顧問の斉藤鉄夫党幹事長代行が、対応した武井俊輔政務官に要望書を手渡した。武井政務官は「しっかりと受け止め、検討する」と述べた。

　終了後、取材に応じた広島県本部の田川寿一代表代行は「政府は核保有国と非保有国の橋渡し役だと言ってきた。会議に参加し、役割を果たしてほしい」と話した。

（２０１７年３月１７日朝刊掲載）