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　岩国市議会基地対策特別委員会は１７日、昨年１２月の設置後初の会合を開き、在日米軍再編を巡る問題の調査を始めた。初回のテーマは米海兵隊岩国基地の関連予算。市は合併後の２００６～１７年度、国の補助金と交付金が総額６６５億６５００万円（一般会計分）に上ると説明した。

　市によると、補助金と交付金は、市役所本庁舎建設▽子どもの医療費助成▽公園や供用会館整備―などに活用。米軍再編に伴う再編交付金は、全体の２０・８％に当たる１３８億７２００万円となる。

　市は、空母艦載機の移転計画に関する国の予算も説明した。日米が計画に合意した０６年度から１７年度までで５４８６億７５００万円（契約ベース）。基地内外の米軍家族住宅の建設や、米軍と市民が共同使用する愛宕山地区の運動施設の整備などが進んだ。

　このほか政府が１５年度に始めた県への交付金は、１７年度までで計５８億６２００万円に上り、うち４４億４千万円が市内の道路改良などに充てられる見込みという。（松本恭治）

（２０１７年３月１８日朝刊掲載）