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[核なき世界への鍵] 禁止条約 後押しを 広島の18団体 初の共同集会

 広島の反核平和18団体が27日、「核兵器禁止条約」の実現を後押ししようと、初の共同市民集会を広島市中区で開いた。6月15日~7月7日にある第2回条約制定交渉会議に向け、「被爆者」の文言が盛り込まれた条約草案への理解を深め、不参加を表明している日本政府に働き掛けを強めることを確認した。

 集会には約150人が参加。18団体でつくる共同行動実行委員会を代表して、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表(78)が「ヒロシマから声を一つに条約実現を訴えたい」と、集会を手始めにした行動を提起した。

 県被団協(坪井直理事長)の箕牧(みまき)智之副理事長(75)は「被爆者が生きているうちの廃絶を」、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(72)は「オール広島で政府を動かそう」とアピール。2人は、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶよう全ての国に迫る「ヒバクシャ国際署名」推進を呼び掛けた。

 一方、講師に招かれた非政府組織(NGO)ピースボート(東京)の川崎哲共同代表(48)は条約草案の禁止事項に開発、保有、使用などが盛り込まれた点を評価。「全面禁止と言え、廃絶への圧力になる」と説き、核保有国などを条約に加えるための道筋づくりを期待した。

 参加者は禁止条約の制定や、日本政府の交渉参加などを求める宣言を拍手で採択した。実行委が外務省や国連などに送る。6月15日に原爆ドーム(中区)近くでキャンドルメッセージ、8月6日には市内でシンポジウムを共同で展開する。(水川恭輔)

(2017年5月28日朝刊掲載)
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