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　米海兵隊岩国基地への空母艦載機の移転計画を巡り、山口県などが要望している県向けの交付金拡充などについて、国が２０日にも改めて回答する方向で調整していることが１３日、分かった。先月２５日の要望に対し、国側は前向きに検討する姿勢を示していた。

　複数の関係者によると、宮沢博行防衛政務官たちが県庁を訪れ、県交付金の拡充や基地周辺地域の振興を図るための特別措置法の制定などを求めた村岡嗣政知事たちの要望に対し、改めて前向きに回答するとみられる。

　県交付金の拡充などを巡っては、村岡知事と、県議や岩国市周辺の４市町議でつくる岩国基地問題議員連盟連絡協議会が３月２８日に上京し、安倍晋三首相たちに要望。５月２５日にも菅義偉官房長官たちと面会して再び要望し、菅官房長官は「しっかりと要望を受けて対応させていただく」と答えていた。（和多正憲）

（２０１７年６月１４日朝刊掲載）