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　岩国市の米海兵隊岩国基地へ７月以降、空母艦載機６１機が移転する計画に絡み、同市議会定例会の１５日の一般質問では、北朝鮮による弾道ミサイル発射への市の対応を問う声が目立った。

　移転に反対する議員は、移転すれば岩国基地が極東最大級の米軍基地となる中、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）や防災行政無線による情報発信だけでは市民の命を守れないと強調。被害を軽減するシェルター設置の必要性を訴えた。

　福田良彦市長は「万一の事態とならないよう、国際社会が連携し、北朝鮮に挑発行動を起こさせないよう努力をすることが何より必要。現時点でシェルターの設置は考えていない」と述べた。

　このほか、「ミサイル防衛に日米の緊密な連携が必要ならば、米軍再編に反対する理由はない」と主張する容認派も。別の容認派はミサイル飛来におびえる子どもたちの様子を紹介し、学校現場などでの適切な対応を求めた。（松本恭治）

（２０１７年６月１６日朝刊掲載）