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宗派超え脱「核の傘」提唱 政府に宗教者124人分名簿

 日本が米国の「核の傘」から出て、北東アジア非核兵器地帯を創設するよう提唱する宗教者グループがこのほど、宗教、宗派を超えた国内124人の賛同者の名簿を外務省に出した。米国の核兵器に安全保障を頼る政策の転換を求めている。

 グループは世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会のメンバーが中心。胎内被爆者でカトリック長崎大司教区の高見三明大司教たち4人の連名で「日本が核兵器への依存から脱し『核兵器のない世界』実現に貢献することを求める」との声明を発表し、仏教の僧侶やキリスト教の聖職者に賛同を呼び掛けていた。

 非人道的な核兵器の廃絶は宗教者の責務だとして、昨年2月から始めた活動。高見大司教たち代表者7人が今月15日、外務省に薗浦健太郎副大臣を訪ね、声明と賛同者名簿を手渡した。

 高見大司教は提出後の記者会見で「核抑止力に頼りながら核なき世界をうたう政府の姿勢は矛盾する。廃絶へ力を発揮すべきだ」と強調した。

 グループは今後も声明への賛同者を増やし、政府や社会への発信を続ける方針でいる。(田中美千子)

(2017年6月26日朝刊掲載)

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