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　島根県の溝口善兵衛知事は２３日の記者会見で、中国電力が島根原子力発電所が立地する松江市への寄付を続けていることに「公開が適当」と、中電の情報公開が必要との考えをあらためて示した。

　溝口知事は寄付行為について「特別な事情がない限り透明性が求められる」と強調。理由について「地域独占で電力供給を担う公益事業者で公的色彩が強い」と、電力会社の特性を挙げた。

　また、電力事業者が国の監督下にあることに言及し「（寄付は）一事業者の問題ではない」と指摘。「政府が透明性をどう保つか示す必要がある」として、９月発足の原子力規制委員会が寄付に対する見解を示す必要があるとした。

　中電は福島第１原発事故後の２０１１、１２年度も松江市に対し、漁業振興名目で３千万円ずつを寄付している。（樋口浩二）

（２０１２年８月２４日朝刊掲載）