社説・コラム

　政府のすることに反対や批判をすれば監視され、処罰されるのでは―。国民の不安は何ら解消されないまま、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法がきのう施行された。

　２７７にも及ぶ対象犯罪を、計画段階で処罰する改正法である。実行後の処罰を原則としてきた戦後の刑法体系を大きく変える。「内心」にまで捜査機関が踏み込むことにつながり、憲法の人権保障規定の意味も失わせかねない。

　多くの問題があるにもかかわらず、政府が国民の疑問に誠実に向き合うことなく、施行されたことに憤りを覚える。

　政府はきのう、必要な国内法が整備できたとして、国際組織犯罪防止条約締結を閣議決定した。条約履行に「共謀罪」法が必要だと主張してきたから、急いだのだろう。

　政府がもう一つ必要性の根拠にしてきたのが、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた「テロ対策」だ。テロなど組織的犯罪への対策が必要なことは国民も分かっている。それでも反対の声がやまないのは、改正法の処罰対象があいまいで市民団体や労働団体など、何かの政策に反対する意見表明が、抑え込まれるのではとの懸念が拭えないからである。

　国会で政府は「一般人が対象となることはあり得ない」とした一方、「正当な活動をしている団体でも、目的が一変して犯罪集団とみなされた場合には、もはや一般人ではない」とも説明した。こうした答弁は、捜査機関の権限が拡大する恐れをむしろ強めたといえる。

　「一変」するかもしれない団体やその計画を把握するには、捜査機関は社会の隅々まで監視して、情報を得なくてはなるまい。犯罪とは無縁の友人や知人のプライバシーにまで、監視の網が及ぶ恐れもある。

　環境は既に整っている。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が世界に張り巡らした電子監視網を告発し、ロシアに亡命したエドワード・スノーデン氏は、ＮＳＡの情報監視システムを日本に提供したと暴露している。事実なら、日本政府は個人の電話やパソコンの非公開データまで大量監視できることになる。

　法成立を強行した直後の共同通信の世論調査で内閣支持率は４４％に急落した。採決を強行した手法に６７％の人が「よくなかった」と回答したのは当然だろう。その後の東京都議選で自民党が大敗したのも、こうした不信を反映していよう。

　都議選最終日に街頭に立った安倍晋三首相は、「やめろ」コールがした方向を指し、「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」と言い放った。批判的な国民を敵視する首相の姿に、やはり政権に盾突く者は許さないのかと不安に思った人がいるかもしれない。

　法施行が物言えぬ空気をつくる効果は絶大だろう。だがそこで黙っては権力の思うつぼだ。

　市民の側も厳しくチェックして、政府にプレッシャーをかけ続けねばならない。政府が必要性の根拠とした「テロ対策」以外に適用されていないか。捜査機関の恣意（しい）的運用はないか。

　乱用に歯止めをかけながら粘り強く廃止を訴え続ける必要がある。少なくとも２７７の対象犯罪は検証して絞り込むなど、早期に修正すべきだ。

（２０１７年７月１２日朝刊掲載）