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　山口県光市の市川熙市長は４日、市議会の一般質問で答弁し、中国電力の上関原発建設計画に「現状では賛成できない」との考えを明らかにした。上関原発計画の周辺自治体の首長が計画に否定的な意思を示すのは初めて。

　市川市長は答弁で「原発に頼らないまちづくりを行う。電源立地地域対策交付金も受け取るつもりはない」と明言。土橋啓義氏（共産）が「それは脱原発ということか。交付金を受け取らないということは上関原発建設計画に賛成しないということか」とただしたのに対し「日本の現状を考えると、そう受け取ってもらって結構」と答えた。

　市川市長は議会後の取材にも「上関原発建設計画は現状では実現不可能で、賛成できない」などと答え、電源立地地域対策交付金として市に交付される見込みの約１４億円も受け取らない考えを重ねて強調した。

　光市は上関原発建設予定地から３０キロ圏内にあり、柳井市、山口県田布施町、平生町、周防大島町とともに電源立地地域対策交付金が交付される対象自治体となっている。

　市川市長は、任期満了に伴う市長選（１０月２１日告示）への再選を目指して立候補表明した８月２日の会見で、同交付金を受け取らないと明言。同市長選へ立候補表明した新人の河村龍男氏（６０）も上関原発建設計画への反対を主張している。（上木崇達）

（２０１２年９月５日朝刊掲載）