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　島根県は６日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の再稼働に対する意見を聞く県の原子力安全顧問について、電力会社などからの金銭受領に関する調査結果を公表した。不適切な報酬の授受はないとし、１３人全員を留任させる。

　全国市民オンブズマン連絡会議の調べで、２０１０年度に３５２万円の寄付を原子炉メーカーの三菱重工業などから受け取った元顧問、大阪大大学院の山口彰教授（原子炉工学）は調査対象外とした。調査日前の７月２３日に、多忙を理由に辞任したためという。

　県原子力安全対策課は「これから活動してもらう委員の適性調査で、調べる必要はない」とした。

　調査は、原発の新たな規制組織となる原子力規制委員会の委員の選任基準に沿った。寄付は欠格要件にせず情報公開の対象とした。

　委員１３人は自己申告で、就任日（７月１日）から過去３年に商業目的の電力事業者などから報酬や寄付を受け取っていないとした。県は毎年度、同様の自己申告調査をし、結果を公開するという。（樋口浩二）

（２０１２年９月７日朝刊掲載）