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　島根県原子力安全顧問への自己申告調査の結果「不適切な報酬授受なし」として県が１３人全員を留任させたことを受け、松江市の市民団体「子どもの人権オンブズパーソン」と「さよなら島根原発ネットワーク」はこのほど、顧問への第三者による調査を県に要望した。

　顧問は中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の再稼働に関して県から意見を求められる立場。市民団体側は、自己申告を留任の根拠とした県の姿勢を疑問視し、第三者の調査で自己申告に虚偽が判明すれば、解任するよう求めた。

　原発推進派の顧問が多いとして、欠員（１人）の補充は「原発に批判的で島根原発の構造に詳しい技術者」の選任を望んでいる。

（２０１２年９月１７日朝刊掲載）