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　北朝鮮の米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を受け、政府は１８日、中国四国の９県と全２０２市町村を対象に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達訓練を実施する。システムが正常に作動するか確認するのが目的で、住民に避難行動は求めない。広島県は「屋内にいる場合、屋外にいる場合の対応方法を確認する機会にしてほしい」と呼び掛けている。

　Ｊアラートは人工衛星を使い、国から自治体に情報を送信。自治体が受信すると、屋外や各世帯に設置された防災行政無線、ケーブルテレビ、防災メールなどを通じて自動的に住民へ情報が届く。住民への伝達方法は自治体ごとに異なる。

　今回の訓練は午前１１時、「これはＪアラートのテストです。これでテストを終了します」との情報が発信され、自治体を通じて住民に届く。実際にミサイルが上空に飛来する場合は国から携帯電話やスマートフォンへの緊急速報メールの配信があるが、今回はない。

　政府は１７日、訓練の事前説明会を東京都内で開き、北朝鮮からミサイルの上空通過を予告された広島、島根、高知を含む９県の担当者が集まった。冒頭を除き非公開。総務省消防庁の担当者たちが、過去に訓練でトラブルが起きた事例を踏まえ、機器の設定ミスなどがないよう確認を求めたという。

　終了後、広島県の担当者は「訓練を通し、住民にしっかり情報が伝わる態勢を再確認したい」と話した。（胡子洋、田中美千子）

（２０１７年８月１８日朝刊掲載）