避難先自治体と協定締結を検討 原発事故で島根県
12年9月24日
島根県は２１日、中国電力島根原発（松江市鹿島町）の事故に備えた３０キロ圏約３９万６千人の住民避難に関し、広島県など受け入れ先の自治体と協力協定を結ぶ検討を始めたことを明らかにした。
受け入れについては既に口頭で全自治体から了解を得ているが、協定締結で避難の流れと役割を明確にし、住民のスムーズな避難につなげる。協定には、受け入れ先の自治体ごとに避難元の自治体名を明記し、緊急連絡の手法や受け入れの準備に必要な事項を盛り込む方針。県単位で締結するか市町村どうしにするかは今後、調整する。
３０キロ圏の松江、出雲、雲南、安来の４市民の避難に関して県は１月、県内での収容可能人数が約１６万人にとどまると試算。県内と広島、岡山、鳥取の４県７１市町村に避難させる計画を示していた。
溝口善兵衛知事は、この日の県議会本会議で代表質問に答え「問題は事故発生時の費用負担の在り方」と強調。国に枠組みを決めるよう求める考えも示した。（樋口浩二）
（２０１２年９月２２日朝刊掲載）
受け入れについては既に口頭で全自治体から了解を得ているが、協定締結で避難の流れと役割を明確にし、住民のスムーズな避難につなげる。協定には、受け入れ先の自治体ごとに避難元の自治体名を明記し、緊急連絡の手法や受け入れの準備に必要な事項を盛り込む方針。県単位で締結するか市町村どうしにするかは今後、調整する。
３０キロ圏の松江、出雲、雲南、安来の４市民の避難に関して県は１月、県内での収容可能人数が約１６万人にとどまると試算。県内と広島、岡山、鳥取の４県７１市町村に避難させる計画を示していた。
溝口善兵衛知事は、この日の県議会本会議で代表質問に答え「問題は事故発生時の費用負担の在り方」と強調。国に枠組みを決めるよう求める考えも示した。（樋口浩二）
（２０１２年９月２２日朝刊掲載）
