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　島根県の溝口善兵衛知事は２４日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の稼働の判断について、国からの要請が前提との認識を示した。「（稼働の）要請があった場合には議会や周辺自治体、専門家の意見を聞いて総合的に判断する」と述べ、県独自の判断には消極的な姿勢をみせた。

　県議会本会議で一般質問に答えた。島根原発の稼働に向けた手続きについて、現時点での見通しも示した。①原子力規制委員会が安全基準を示し１～３号機の安全性を評価②国が２０３０年代の原発ゼロ方針との整合性をチェック③国が電力需給を踏まえ稼働の必要性を検証―の３段階の検討を経て、稼働が必要とされた場合には県へ要請があるとした。

　福島第１原発事故の後、唯一再稼働した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は、４月に政府が福井県とおおい町に稼働を要請。両自治体の同意を経て７月に稼働した。

　島根原発１、２号機は定期検査で停止中。完成間近の３号機は、１５日に国が建設容認を表明した。ただ、１～３号機ともに稼働時期の見通しは立っていない。（樋口浩二）

（２０１２年９月２５日朝刊掲載）