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　防衛省は３１日発表した２０１８年度予算の概算要求に、岩国市長野の通津沖工業団地内に建設する水中無人機の試験評価施設の整備費２６０億円を計上した。既に用地を取得しており、２１年度からの運用開始を目指し、１８年度は施設建設の着工をする予定でいる。

　施設は、同省の防衛装備庁艦艇装備研究所（東京）の所管となる。計画によると、水中で警戒、監視活動ができる大型水中無人機の性能を評価するシミュレーション装置や、大型の水槽を備える。１８年度は、３ヘクタールの敷地に建てる試験棟の整備や、装置の製造に着手する予定でいる。

　艦艇装備研究所は、この施設で、民間技術を生かした水中無人機の研究、開発を進める。成果は、海洋資源探査などで民間に活用してもらう方針でいる。防衛装備庁技術戦略部は「無人で潜水活動できれば、長時間の警戒、監視が可能となる。革新的技術の研究拠点となる」と説明している。（野崎建一郎）

（２０１７年９月１日朝刊掲載）