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島根3号機容認念押し エネ庁担当者に松江市長

 2030年代の原発ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略について、松江市の松浦正敬市長は27日、資源エネルギー庁の担当者から同市で説明を受けた。中国電力島根原発3号機(同市鹿島町)の建設容認方針を確認した上で「30年代ゼロ」との矛盾を指摘した。

 市役所を訪れたエネ庁電力・ガス事業部の糟谷敏秀部長に対し松浦市長は「3号機は新設に当たらないのか」と念押し。「(30年代ゼロ方針の一方で)40年運転という問題もある」とただした。

 糟谷部長は「原子炉の設置許可を出した原発は取り消さない」とあらためて建設容認を表明。30年代の原発ゼロ方針は「目標」「不断に見直す」と述べ、あいまいさを露呈した。

 松浦市長は、使用済み核燃料の再処理でプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルの継続も要求。「処理が進まないと地元にたまらざるを得ない」と訴えた。

 糟谷部長は島根県庁も訪れ、溝口善兵衛知事と非公開で会談。溝口知事は原発稼働の判断材料として「安全性だけでなく、電力需給など必要性も説明してほしい」と求めたという。(樋口浩二)

(2012年9月28日朝刊掲載)

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