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　国連で７月に採択された核兵器禁止条約について、島根県議会（定数３７、欠員１）は、２６日の総務委員会（９人）で、条約に調印するよう国への意見書提出を求める請願を趣旨採択とした。定例会が閉会する１０月４日の本会議でも趣旨採択される見通し。

　総務委では、共産党県議団の大国陽介氏が「世界唯一の被爆国の日本だからこそ署名、批准すべきだ」と採択を主張。公明党県議団の吉野和彦氏は「条約は評価するが、核兵器保有国、非保有国の橋渡し役として政府の対応も分かる」とした。

　池田一委員長（自民党議員連盟）は「条約は政府のアプローチと異なるが、核兵器のない世界という願いは理解できる」と委員長見解を述べ、意見書提出までは求めない趣旨採択を決めた。

　請願は県内の女性団体が提出。中国地方では、鳥取県議会が６月に同様の陳情を趣旨採択しているが、広島、山口、岡山の各県議会には請願などは提出されていない。（秋吉正哉）

（２０１７年９月２７日朝刊掲載）