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　米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転計画に絡み、山口県や岩国市などは９日、県に支給される交付金拡充などを求める要望書を国に提出する。村岡嗣政知事や福田良彦市長たちが安倍晋三首相と面会する方向で調整している。

　同基地周辺の和木、周防大島両町長や柳居俊学県議会議長たちと一緒に上京し、官邸や防衛省を訪れる予定。要望書では、ハード事業に限られている県交付金の使い道のソフト事業への拡大も求めている。想定するソフト事業は、中小企業支援▽観光振興▽日米交流促進への人材育成▽定住・防災対策―など。

　県交付金の拡充を巡っては、村岡知事たちが３月に上京し、安倍首相たちに要望。国側は前向きに検討する考えを示している。

　また、村岡知事は７日の記者会見で、国が「１１月ごろ」とするＦＡ１８スーパーホーネット戦闘攻撃機の移転時期について「今の時点で具体的な説明はない。移転スケジュールの変更も国に確認しているが回答がない」と述べた。（和多正憲）

（２０１７年１１月８日朝刊掲載）