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　米軍岩国基地への空母艦載機移転を巡り、柳井市の井原健太郎市長は１日の定例会見で、中国四国防衛局や山口県に対し、基地関連の情報を速やかに提供するよう求める考えを示した。情報提供に遅れが目立つためで、「どのレベルの情報を速やかにもらえるか、国や県と話をしたい」と述べた。

　市は米軍再編交付金の支給対象外。市によると、１１月２８日の移転第２陣の到着について、防衛局などから連絡はなかった。一方、支給対象である同県周防大島町や和木町には到着後間もなく報告があったという。

　ただ、８月の第１陣到着時には柳井市にも連絡があった。井原市長は「情報提供の在り方に統一感がないので整理したい」と話した。

　同市には防衛局が騒音測定器１基を設置しているほか、市が苦情の多い地区に独自に２基を設けている。市は防衛局に対し、測定器を増設し実態を把握するよう要望している。

（２０１７年１２月２日朝刊掲載）