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　広島県被団協（坪井直理事長）は７日、県内の地域組織の代表者会議を広島市中区で開いた。核兵器禁止条約を核兵器の廃絶へつなげようと、日本被団協が提唱する「ヒバクシャ国際署名」の一層の推進を呼び掛けた。

　１９団体から約６０人が出席した。箕牧（みまき）智之副理事長（７５）があいさつし、核兵器の役割を拡大させる方針を鮮明にした米国の「核体制の見直し（ＮＰＲ）」と、日本政府の歓迎姿勢を懸念。「被爆者をがっかりさせた。核兵器の恐怖に向き合い、国際署名に賛同するよう国民に訴えよう」と強調した。

　続いて昨年の街頭署名などの活動を写真を交えて振り返った後、８グループに分かれて各地域の課題について意見交換。「高齢化で会員が減った」「活動を被爆２世たちにどう引き継ぐかが重要」などの声が出た。

　けがや病気を理由に欠席した坪井理事長（９２）は「ハートは熱く、頭はクールに共に手を取り合って生き抜きましょう」とのメッセージを寄せた。

（２０１８年２月８日朝刊掲載）