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　全国被爆二世団体連絡協議会（二世協）は１１日、広島市東区で総会を開いた。被爆２世への援護措置を国が怠っているのは違憲として、広島、山口、長崎県などの被爆２世が昨年２月に広島、長崎両地裁に起こした集団訴訟などを通じ、被爆者援護法の適用拡大を求める方針などを確認した。

　１３日に集団訴訟の第４回口頭弁論が広島地裁であり、二世協は科学的見地から２世への放射線被害の遺伝的影響は否定できないと主張する予定。平野克博事務局長（５９）は「国は援護法の２世への適用を認めないなら遺伝的影響がない証拠を示す必要がある。２世が抱える健康不安を訴えたい」と話した。

　総会では２０１９年まで２年間の活動方針も議論した。被爆者援護法を改正し２、３世への適用を目指すことや、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の準備会合などの場で、国際社会に２世の人権保障を訴えることなど９項目を決めた。

　「核兵器の保有・開発・使用に絶対反対」とする宣言も採択した。参加者からは「被爆２世、３世に対する結婚や職場での差別解消にも取り組みが必要」との意見が出た。

　総会には広島、山口県などの被爆２世たち７０人が参加した。（下高充生）

（２０１８年２月１２日朝刊掲載）