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　米軍岩国基地（岩国市）の運用マニュアルと地元との確認事項が異なる問題を巡り、山口県は１３日、「特段対応は必要ない」との認識を示した。米軍側が「確認事項を尊重する」と岩国市に回答している点などを踏まえ判断したという。

　県議会総務企画委員会で岩国基地対策室が答えた。県側はマニュアルの性格や位置付けが分からず「食い違いがあるか判断できない」と指摘。米軍側が同市に対し「確認事項とマニュアルは別物」と答えている点も挙げ、県として対応しない考えを明らかにした。

　一方、基地と県、同市などの協議会が米軍機の運用ルールを定めた確認事項も「（米軍の）任務遂行上、必要不可欠な活動も絶対認めないとまでは求めていない」と述べた。

　また県議会では、米海軍ホームページに海軍ヘリコプター２機が廿日市市沖を飛ぶ写真が掲載された問題も取り上げられた。県はヘリが岩国基地所属機でなく高度が不明な上、県内の発生事案でないため「特段対応していない」と述べた。

　県の姿勢に対し、岩国市の市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の桑原清共同代表（７８）は「マニュアルの性格や位置付けが分からないまま放置するのは無責任だ。米軍に確認した上で内容を市民に公表すべきではないか」と指摘する。（和多正憲、松本恭治）

（２０１８年３月１４日朝刊掲載）