ゆだ苑５０年 今後の活動は 山口 高齢化 検討委が初会合
18年5月21日
山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑（山口市）は１８日、被爆者支援や平和運動の今後の在り方を探る検討委員会の初会合を山口市内で開いた。同様に会員が高齢化する全国の被爆者団体や援護団体の実情を把握し参考にするため、日本被団協に近く協力を求める。
岩本晋理事長ら理事４人が出席。県内には昨年３月末現在、被爆者健康手帳の保持者が２８０９人いるが、ゆだ苑が事務局を兼ねる県被団協には４８６人しか加入していない。高齢化も進む中、各団体がどう組織を維持し活動を進めようとしているのか、日本被団協役員を招き、助言を得るなどして連携を深める。
また県内で毎年実施する被爆者集団健診の継続を確認。市内の原爆死没者之碑や納骨堂の管理について、向こう５年間はゆだ苑が行うが、その後は行政や自治労県本部などに委ねる方向で調整することにした。
検討委員長に就いた自治労県本部の桝本康仁執行委員長は「被爆者が年々減る中、支援の在り方も変化せざるを得ない。実情に合わせ活動を見直したい」と話した。ゆだ苑は設立５０年を迎えたのを機に検討委を発足。平和運動の在り方などは６月２８日の次回会合から議論する。（門脇正樹）
（２０１８年５月１９日朝刊掲載）
岩本晋理事長ら理事４人が出席。県内には昨年３月末現在、被爆者健康手帳の保持者が２８０９人いるが、ゆだ苑が事務局を兼ねる県被団協には４８６人しか加入していない。高齢化も進む中、各団体がどう組織を維持し活動を進めようとしているのか、日本被団協役員を招き、助言を得るなどして連携を深める。
また県内で毎年実施する被爆者集団健診の継続を確認。市内の原爆死没者之碑や納骨堂の管理について、向こう５年間はゆだ苑が行うが、その後は行政や自治労県本部などに委ねる方向で調整することにした。
検討委員長に就いた自治労県本部の桝本康仁執行委員長は「被爆者が年々減る中、支援の在り方も変化せざるを得ない。実情に合わせ活動を見直したい」と話した。ゆだ苑は設立５０年を迎えたのを機に検討委を発足。平和運動の在り方などは６月２８日の次回会合から議論する。（門脇正樹）
（２０１８年５月１９日朝刊掲載）
