社説・コラム

　がんで闘病中の翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事が急逝した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を掲げ、強硬に移設を進める政府と対峙（たいじ）してきた。ご冥福を祈りたい。

　新たな米軍基地は造らせない―。そんな県民の思いを背景にした姿勢は、一貫していた。

　移設阻止に向けた「最後のカード」と言える、辺野古の埋め立て承認の撤回方針を表明して２週間足らず。早過ぎる死に衝撃が広がったのも無理はない。

　自民党県連幹事長を務めていたが、那覇市長の時、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」現状に直面したのが転機となった。

　沖縄県内の全４１市町村の代表者が２０１３年に東京を訪れ、街頭でオスプレイの配備撤回を訴えた。しかし本土の人々の反応は鈍い。政府には普天間飛行場の県内移設断念を求めたが、一顧だにされなかった。

　どこの県でも、全自治体が何かに反対すれば、国も腰が引けるはずだ。しかし沖縄の場合はいくら声を上げても政府は無視する。民主主義とは言えず、地方分権にも反する―。そう感じたのも不思議ではなかろう。

　その後、当時の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が普天間の辺野古移設につながる沿岸部埋め立てを承認した。県外移設を目指す公約に反するとの声が広がり、１４年の知事選に翁長氏が立ち、仲井真氏を大差で破って初当選した。

　翁長氏を支えたのが「イデオロギーより（沖縄の）アイデンティティー」を優先する「オール沖縄」と呼ばれる党派を超えた枠組みだった。従来の経済界を含めた自民党系と、米軍基地に反対してきた革新勢力が、日米安保条約に関する考え方の違いなどを超えて結集したのだ。

　もとは自民党の翁長氏がなぜこれほど反対するのか、なぜ経済界を含めた自民党系の人々が支持し続けるのか、安倍政権は真剣に考えるべきである。

　国土の０・６％にすぎないのに、なぜ在日米軍専用施設の７０・３％が集中しているのか。各種の選挙で県民が「ノー」を突き付けても、政府はなぜ聞く耳を持たないのか。「国防は政府の専管事項」といった言葉では納得させることはできない。民主主義や、地方分権の問題であることを政府は、きちんと認識しなければならない。

　後任を選ぶ知事選は、当初予定の１１月から前倒しされ、９月中に実施される。辺野古移設に関する民意を正面から問う機会になるはずだ。徹底した論戦を期待したい。

　翁長氏は、本土に住む私たちの無理解も問題視していた。例えば、沖縄の経済は基地に依存しているとの誤った認識だ。基地関連の収入は今、４兆円余りの県民総所得の５％程度にすぎない。逆に観光収入は、その３倍にまで膨らんでいる。

　過重な基地負担を強いる代わりに、国が巨額の地域振興策を投じれば、沖縄の人も納得するだろう―。そんな浅はかな考えも放っておけない。基地は経済発展の最大の阻害要因なのだ。那覇市の米軍住宅が返還されて商業地域となり、税収や雇用が大幅に伸びた例があるという。

　国と地方の関係や民主主義の在り方など、翁長氏の問い掛けは基地問題に限らず、私たちにも深く関わっている。真剣に考えて答えを出す必要がある。

（２０１８年８月１１日朝刊掲載）