地位協定見直しを 岩国市長、国に要請強化へ
18年9月6日
岩国市の福田良彦市長は５日、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定を抜本的に見直すよう日本政府への働き掛けを強める考えを示した。市議会一般質問に答えた。
地位協定は１９６０年の発効後一度も改定されず「不平等」との指摘もある。福田市長は、７月に全国知事会が全会一致で地位協定の抜本見直しを提言したことに触れ「地方の総意として非常に重い。国はしっかりと受け止めるべきだ」と強調。「市もあらゆる機会を通じ、外務省や防衛省に抜本的な見直しをよりいっそう求めていく」とした。
市は米軍岩国基地への空母艦載機移転に伴う安心安全対策の一つで犯罪容疑者となった米軍関係者の起訴前の身柄引き渡しに関する見直しを求めている。
一般質問では、市と国、基地の事務レベルで見直し協議を進めている岩国日米協議会の確認事項も取り上げられた。確認事項に正式な合意文書が存在しない点を市議から問題視され、市側は「指摘を踏まえながら協議している」と答弁。基地関連の苦情電話を年内に無料化する方針も示した。（松本恭治）
（２０１８年９月６日朝刊掲載）
地位協定は１９６０年の発効後一度も改定されず「不平等」との指摘もある。福田市長は、７月に全国知事会が全会一致で地位協定の抜本見直しを提言したことに触れ「地方の総意として非常に重い。国はしっかりと受け止めるべきだ」と強調。「市もあらゆる機会を通じ、外務省や防衛省に抜本的な見直しをよりいっそう求めていく」とした。
市は米軍岩国基地への空母艦載機移転に伴う安心安全対策の一つで犯罪容疑者となった米軍関係者の起訴前の身柄引き渡しに関する見直しを求めている。
一般質問では、市と国、基地の事務レベルで見直し協議を進めている岩国日米協議会の確認事項も取り上げられた。確認事項に正式な合意文書が存在しない点を市議から問題視され、市側は「指摘を踏まえながら協議している」と答弁。基地関連の苦情電話を年内に無料化する方針も示した。（松本恭治）
（２０１８年９月６日朝刊掲載）
