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「住民説明の徹底を」 地上イージス 萩市など国に要請

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備候補地の陸上自衛隊むつみ演習場がある萩市と山口県阿武町、同県は6日、配備先決定の前提となる現地調査に関し、住民説明の徹底などを求める要請書を中国四国防衛局(広島市中区)に提出した。

 小野寺五典防衛相宛ての要請書は7項目。現地調査の詳細や進め方を住民に説明するよう求めたほか、ボーリング調査で水源の湧出量や水質に異常があった場合、他の水源確保などの補償をする▽調査中、地元対応のための防衛省職員の現地への常駐▽住民理解が深まる前に調査から次の段階へ進まない―などを盛り込んだ。

 萩市の高橋博史副市長と阿武町の中野貴夫副町長、山口県の平屋隆之総務部次長が防衛局を訪れ、同局企画部の本多宏光部長に要請書を手渡した。本多部長は「調査開始に理解していただき、感謝している。要請内容は防衛省に速やかに伝える」と答えた。

 現地調査を巡っては、防衛省は萩市、阿武町の要請を受け、8月2日に予定していた調査業者を選定する一般競争入札の開札日を今月12日に延期。再度の住民説明会の開催に応じた。両市町は調査を容認する意向を示している。(石川昌義)

(2018年9月7日朝刊掲載)

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