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　大竹市議会は１９日の本会議で、２０２１年度に期限を迎える見通しの在日米軍再編に伴う再編交付金について、終了後も国に財政支援を求める要望書の決議案を可決した。

　国は交付延長に前向きな姿勢を示しているが、確定していない。要望書では、米軍岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転が３月末に完了後、騒音が拡大したとし、「住民の生活環境に負担が続く限り、見合う財政支援措置が必要」と強調した。大竹市では、米軍機の飛行ルート直下の離島・阿多田島を中心に騒音が激しくなったという。

　岩国市と隣接する大竹市は広島県内で唯一、市町向けの再編交付金を受け取っている。交付は０７年度に始まり、総額は約５９億５２００万円に上る見通し。（白石誠）

（２０１８年９月２０日朝刊掲載）