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　原爆投下後に降った放射性降下物を含む「黒い雨」を巡り、県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長）と県被団協（佐久間邦彦理事長）は９日、被害を認めるよう国への働き掛けを求める申し入れ書を広島市と県に提出した。

　雨を浴びた住民が被爆者健康手帳の交付を求めて市と県を提訴しており、国は被告側で参加している。申し入れ書は、原告の主張を認めて解決する態度を示し、国を説得するよう求めている。

　市は黒い雨に関し、独自調査に基づき援護対象区域の拡大を国に求めている。市役所で申し入れた９人に、市援護課の山本雅英課長は「裁判へのコメントはできないが、解決を願う気持ちは同じだ」と応じた。高野会長は「国の言いなりにならないでほしい」と訴えた。

（２０１８年１１月１２日朝刊掲載）