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　政府の２０１９年度当初予算案の被爆者対策費は、１８年度当初比で３６億円減の１２５３億円となった。広島、長崎への原爆投下から７３年が経過し、高齢化に伴う被爆者の減少が一層進んだのが主な理由。広島市が養成している「被爆体験伝承者」の国内外への派遣支援の拡充など、原爆被害の実態を次代に伝える取り組みは強化する。

　被爆者の減少に伴い、８割が受給している健康管理手当（月額約３万４千円）は１８年度当初比で３３億円減の５１７億円。医療費なども１０億円減の３０７億円となった。原爆症認定を受けた被爆者への医療特別手当（同１４万円）は、ほぼ同額の２４９億円とした。

　被爆体験伝承者たちの小中学校などへの派遣支援費は１８年度当初比１５００万円増の４５００万円とし、派遣数を増やせるようにした。広島、長崎両市が取り組む被爆樹木の樹勢回復の補助費は１２０万円を盛り込んだ。被爆建物保存の補助は、１８年度当初の２件分４千万円から、２件分４８００万円に増額した。

（２０１８年１２月２２日朝刊掲載）