ニュース

　広島市議会は１８日、政策条例案の作成や市長への政策提言を活発にするため、各会派の代表でつくる政策立案検討会議を設置し、初会合を開いた。平和の推進に関する議員提出の条例をつくる方向で議論を進める方針を確認した。

　全８会派の代表のうち７人が出席。代表に市民連合の若林新三氏（安佐北区）、副代表に公明党の碓氷芳雄氏（安佐南区）を選任した。平和行政の理念などを明文化した「平和推進条例」の作成に向け、現在の市の取り組みや他都市の事例などを調査。２年程度かけて具体的な内容をまとめる方向性を確認した。

　市議会は昨年１２月の会議規則の改正で政策立案検討会議の設置を決定した。ことし１月の市議会特別委員会で平和推進に関する条例制定を求める意見が多数を占めていた。若林代表は「これまで議会の役割の一つである政策立案の機能が弱かった。しっかり議論をして、成果を出していきたい」と意気込みを話した。（永山啓一）

（２０１９年７月１９日朝刊掲載）