ニュース

　広島市の松井一実市長は３日の記者会見で、平和記念式典のデモの音量規制に関するアンケートで回答者の７割強が何らかの対応を求めたことを受け、「多くの人が拡声器の音量に問題があると認識している点を重視する」と述べた。デモ団体に式典中は静粛にするよう改めて要請し、受け入れられない場合も想定して条例による規制の検討を続ける考えを示した。

　アンケートは８月６日に平和記念公園（中区）であった式典の参列者１０９８人が回答した。４２・７％が「関係者に対する要請や話し合いを続けるべきだ」とし、「条例などで音量を規制する措置を講ずるべきだ」は３２・７％だった。両方の回答者を合わせると７５・４％を占めた。

　松井市長は、規制よりも話し合い継続を求める意見が多かった点は「事実として受け止める」としながらも、「許容できる音量の目標やその音量を確保する方策を検討する」とした。条例を作る場合は、来年２月の市議会定例会に提案する考えも示した。

　このほか、松井市長は１１月２４日のローマ法王フランシスコの広島訪問の際の警備体制について、２０１６年の当時のオバマ米大統領訪問時と「同じようなイメージになる」と述べ、原爆資料館（中区）の一時的な閉館を検討していることも明らかにした。（永山啓一）

（２０１９年１０月４日朝刊掲載）