日米地位協定見直し要請 山口県議会が請願不採択
19年10月7日
山口県議会は４日、本会議を開き、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の見直しを求める請願を賛成少数で不採択とした。２０１６年に議会が出した同様の意見書は全会一致で可決しており、最大会派の自民党は「現時点で改めて提出する状況にない」と主張している。
地位協定は１９６０年の発効後一度も改定されていない。相次ぐ米兵犯罪を受け、県議会は１６年に「目に見える改善」を求める意見書を国へ提出した。１８年には全国知事会も「抜本的見直し」を提言。米軍岩国基地のある岩国市の福田良彦市長も改定を求めている。
請願は野党会派を中心に紹介議員となり、県議会に新たな意見書提出を求めていた。採択には自民党（２７人）と公明党（５人）、一部会派が反対。自民党は討論で「すでに同様の意見書を提出している」と強調。一方、賛成した共産党（２人）は「運用改善で問題解決は困難だ」と訴えた。
請願を出した市民団体の坂本千尋共同代表（廿日市市）は「艦載機移転も完了し状況は急変した。なぜ地元議会が抜本見直しを訴えないのか」と批判した。
県議会は同日、総額２億１００万円の１９年度一般会計補正予算案など１８議案を原案通り可決し、定例会を閉会した。（和多正憲）
（２０１９年１０月５日朝刊掲載）
地位協定は１９６０年の発効後一度も改定されていない。相次ぐ米兵犯罪を受け、県議会は１６年に「目に見える改善」を求める意見書を国へ提出した。１８年には全国知事会も「抜本的見直し」を提言。米軍岩国基地のある岩国市の福田良彦市長も改定を求めている。
請願は野党会派を中心に紹介議員となり、県議会に新たな意見書提出を求めていた。採択には自民党（２７人）と公明党（５人）、一部会派が反対。自民党は討論で「すでに同様の意見書を提出している」と強調。一方、賛成した共産党（２人）は「運用改善で問題解決は困難だ」と訴えた。
請願を出した市民団体の坂本千尋共同代表（廿日市市）は「艦載機移転も完了し状況は急変した。なぜ地元議会が抜本見直しを訴えないのか」と批判した。
県議会は同日、総額２億１００万円の１９年度一般会計補正予算案など１８議案を原案通り可決し、定例会を閉会した。（和多正憲）
（２０１９年１０月５日朝刊掲載）
