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　日本被団協は８日、全国都道府県代表者会議を東京都内で開いた。各地の被爆者や被爆２世たち約８０人が出席。被爆者団体の運営が厳しくなっている現状や、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた活動方針などを議論した。

　田中熙巳（てるみ）代表委員（８７）は、核兵器禁止条約の批准国が３２カ国・地域になったことを歓迎。「できるだけ早く発効してほしい。条約を実現すれば、２０３０年には核廃絶が達成できる」と訴えた。

　各地の被爆者団体の代表者は、被爆者の減少で存続が難しくなっている現状を相次ぎ報告した。広島県被団協（坪井直理事長）の前田耕一郎事務局長（７０）は「広島県内の団体も苦しいが、まだまだ頑張っていきたい」と述べた。

　その後、被団協役員が登壇し、原爆症認定訴訟で最高裁の判断を待つ原告３人を支援するため、各地から被爆者の手紙を集めて来月に最高裁へ提出すると説明。出席者に手紙を多く書いてほしいと呼び掛けた。

　被団協はＮＰＴ再検討会議に合わせ、数十人規模の被爆者たちを米ニューヨークへ派遣し、核廃絶の署名提出や証言活動をする予定でいる。この日は費用負担などを話し合った。

　会議は２日間の日程で９日は被爆２世の組織の現状などを話し合う。（河野揚）

（２０１９年１０月９日朝刊掲載）