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　日本被団協は１０日、来年の被爆７５年を迎える前に原爆症認定訴訟を解決するよう厚生労働省に要請した。認定制度の抜本的な見直しも求めた。木戸季市事務局長（７９）が、加藤勝信厚労相宛ての要請書を担当者に手渡した。

　要請書は、原爆症認定訴訟を巡る国の対応について「解決を図る姿勢が見られない」と指摘。被爆者の声に耳を傾け、被爆７５年を迎える前に解決するよう求めている。

　参院議員会館で木戸事務局長たちが同省原爆被爆者援護対策室の小野雄大室長たちと面会。木戸事務局長は「解決をぜひ実現してほしい」と訴えた。小野室長は「厚労相にしっかり伝える」とする一方、制度については「被団協の提言に沿って見直すのは難しい」との見解を示した。

　被爆２世のがん検診の実施や、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせた米国での証言活動への財政支援も求めた。その後、与野党の国会議員にも要請書を手渡した。

（２０１９年１０月１１日朝刊掲載）