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　自民党の「被爆者救済を進める議員連盟」は７日、党本部で総会を開き、「被爆者救済並びに核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を推進する議員連盟」に名称を改めた。被爆者の支援に加え、核兵器廃絶にも活動の幅を広げるためという。

　総会で議連の河村建夫会長（山口３区）は「被爆者はどんどん高齢化する。被爆者対策と核廃絶を一体として取り組む必要がある」とあいさつ。冨岡勉副会長（長崎１区）や平口洋事務局長（広島２区）らも出席し、改称を決めた。

　議連はこれまで被爆者支援の充実などを厚生労働省に働き掛けてきた。今後は核廃絶を訴え、平和教育を推進するため、外務省や文部科学省にも要請活動をしていく。

　総会では、来年度予算の概算要求で費用が計上されなかった放射線影響研究所（広島市南区）の移転を巡り、厚労省の担当者から「今後の放影研の活動に資する移転でないといけない」との説明を受けた。（河野揚）

（２０１９年１１月８日朝刊掲載）