被服支廠「全棟保存を」 広島県に市民団体 「建築学的価値も」
20年1月6日
広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）で、広島県が「２棟解体、１棟の外観保存」の原案を示したのを受け、市民団体「広島諸事・地域再生研究所」（中区）が２７日、全棟を安全に保存する方策を再検討するよう県に求めた。
元広島大教授の石丸紀興代表（７９）が県庁で、財産管理課の吉井洋参事に要望書を渡した。築１０６年の被服支廠は被爆の実態を伝える上、建築学的な価値が高いと主張。解体を決める前に「構造的に安全化できる方法をコンペで募る」ことなどを提案した。
吉井参事は「地震で倒壊する危険性がある点を理解してほしい」などと原案に理解を求めた。要望後、石丸代表は「一度解体されれば建物は戻らない。決断の前に市民や専門家を巻き込み、どう保存するかを徹底的に検討するべきだ」と訴えた。（樋口浩二）
広島県は２８日から、旧陸軍被服支廠で出入り口の門が老朽化し、改修工事が必要になったとして、敷地内への立ち入りを禁じる。工事が終わる２０２０年３月１５日まで、敷地内での見学はできなくなる。
爆心地に最も近い１号棟のそばにある鉄製の引き戸式の門を、アルミ製に切り替える。建物の周囲にあるブロック塀の撤去工事も本格化させ、西側の市道の通行人の安全確保を図る。
同じく周囲にある被爆したれんが塀は大部分を保存する。仮に倒れても市道に危険が及ばないよう、別の鉄壁を新設する。
被服支廠は耐震性がないため建物内の見学はできないが、敷地内への入場は県が事前申請方式で認めている。県によると今年は４～１１月に８７２人が訪問。今月４日に県が「２棟解体、１棟の外観保存」とする原案を公表した後は急増しているという。
（２０１９年１２月２８日朝刊掲載）
元広島大教授の石丸紀興代表（７９）が県庁で、財産管理課の吉井洋参事に要望書を渡した。築１０６年の被服支廠は被爆の実態を伝える上、建築学的な価値が高いと主張。解体を決める前に「構造的に安全化できる方法をコンペで募る」ことなどを提案した。
吉井参事は「地震で倒壊する危険性がある点を理解してほしい」などと原案に理解を求めた。要望後、石丸代表は「一度解体されれば建物は戻らない。決断の前に市民や専門家を巻き込み、どう保存するかを徹底的に検討するべきだ」と訴えた。（樋口浩二）
出入り口工事で立ち入り禁止に 来年３月１５日まで
広島県は２８日から、旧陸軍被服支廠で出入り口の門が老朽化し、改修工事が必要になったとして、敷地内への立ち入りを禁じる。工事が終わる２０２０年３月１５日まで、敷地内での見学はできなくなる。
爆心地に最も近い１号棟のそばにある鉄製の引き戸式の門を、アルミ製に切り替える。建物の周囲にあるブロック塀の撤去工事も本格化させ、西側の市道の通行人の安全確保を図る。
同じく周囲にある被爆したれんが塀は大部分を保存する。仮に倒れても市道に危険が及ばないよう、別の鉄壁を新設する。
被服支廠は耐震性がないため建物内の見学はできないが、敷地内への入場は県が事前申請方式で認めている。県によると今年は４～１１月に８７２人が訪問。今月４日に県が「２棟解体、１棟の外観保存」とする原案を公表した後は急増しているという。
（２０１９年１２月２８日朝刊掲載）
