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　平和首長会議（会長・松井一実広島市長）の加盟自治体の若手職員を対象にした市の平和行政を学ぶ研修が３０日、中区で２日間の日程で始まった。昨年度までは原爆被害や国際情勢など学習を重視した内容だったが、より実務に即したプログラムに一新。各自治体での独自の平和推進に生かしてもらう。

　北海道旭川市や鹿児島市など全国１４市区町から、２３～４８歳の職員１４人が参加。資料館の見学や被爆証言だけでなく、広島市や原爆資料館の職員から、若者向けの平和学習プログラムや被爆証言者の県外派遣などの取り組みについて聞いた。

　兵庫県宝塚市職員の前家圭佑さん（２４）は「市内の戦跡巡りを実施しているが参加者が少ない。広報やニーズをくみ取る手法について学びたい」と話していた。

　研修は２０１６年度に開始。広島市立大（安佐南区）の講座と連動した内容だったが、１７年度は２都市、１８年度は４都市と参加が低迷した。参加者の要望などを踏まえ、より実務の参考になる内容とした。２日目の３１日には、参加者はグループワークを通じて各自治体での平和推進事業のアイデアを練る。

　首長会議には国内全市区町村の９９・５％の１７３２都市が加盟している。広島平和文化センター平和連帯推進課は「加盟都市の活動の質を高める取り組みの一環だ。広島の学びを持ち帰り、具体的な事業につなげてほしい」としている。（明知隼二）

（２０２０年１月３１日朝刊掲載）