ニュース

　広島県の湯崎英彦知事は２６日、外務省に若宮健嗣副大臣を訪ね、４月２７日開会予定の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期となった場合も、日本政府が核兵器廃絶の努力を続けるよう求めた。

　湯崎知事が手渡した要望書は「核兵器のない平和な国際社会の実現は被爆者の悲願」と強調。再検討会議が延期となっても関係国で議論を継続し、「核廃絶に向けた具体的な成果を得るための努力を続けなければならない」と訴えている。

　若宮副大臣は「唯一の戦争被爆国としてリーダーシップを発揮しなければならない」と答えた。

　湯崎知事は、日本政府の核兵器禁止条約の批准や、世界の要人たちに被爆地訪問を求める要望書も併せて提出した。会談後、「再検討会議は時を変えていずれ開催される。有効な会議になるよう、日本政府は全力を尽くしてほしい」と改めて話した。（河野揚）

（２０２０年３月２７日朝刊掲載）