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民間平和活動 支える基金 カトリック広島・長崎両司教区 設立

 カトリック広島司教区(広島市中区)やカトリック長崎大司教区(長崎市)などは7日、被爆75年の節目に合わせ、民間の平和活動を支える「核なき世界基金」を設立した。寄付金を積み立て、核兵器廃絶に向けた市民の活動などを支援する。

 この日、世界平和記念聖堂(広島市中区)で記者会見があり、広島司教区の白浜満司教が基金設立の目的を説明。1口500円から募り、核兵器禁止条約の批准を後押しする活動や海外で証言する被爆者の渡航支援など、幅広い使い道を想定する。

 昨年11月、広島を訪問したローマ教皇フランシスコが中区の平和記念公園で「核兵器の保有は倫理に反する」などとメッセージを発信。長崎では、世界の軍事費の一部で基金を創り、貧しい人々の援助に当てる重要性も説いた。

 これを受け、両司教区、非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))」、NPO法人ANT―Hiroshima(中区)など5団体が基金創設を決めた。

 各団体の代表でつくる運営委員が支援先を決める。当面は被爆80年までの5年間、年間約500万円の確保を目指す。白浜司教は「教皇の思いを聞き、具体的に行動しようと考えた。平和のために尽力する人たちに奉仕したい」と話した。事務局の広島司教区☎082(221)6017。(新山京子)

(2020年7月8日朝刊掲載)

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