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　広島県は１２日、南米に暮らす被爆者が、現地の病院で健康診断を受けた際の費用を全額補助する事業を１０月にも始めると明らかにした。国の在外被爆者支援事業の一環。費用は国が負担する。

　県によると、健診は、ブラジル▽アルゼンチン▽ペルー▽パラグアイ▽ボリビア―の５カ国７都市の８病院で予定。１００人程度の受診を想定する。

　南米での被爆者健診は１９８５年度にスタート。国の委託を受けて広島県が医師団を派遣している。７７年度から続く北米での健診事業に加わった。北米と南米を交互に隔年で実施してきたが、被爆者の高齢化が進み、「毎年受けたい」との声が上がっていた。

　本年度は北米への医師団派遣の年に当たる。来年度以降、北米でも同様の健診補助を予定している。（新本恭子）

（２０１３年６月１３日朝刊掲載）